東京都産業労働局 令和5年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

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デジタル時代の社会とIT情勢 1-1. デジタル時代の社会変革と
IT情勢の関係性

章の目的

第1章では、現代社会のITに関する情勢を学ぶことを目的とします。また、日本がSociety5.0の実現を目指す中、企業がビジネスを発展させるためにDXを推進していく重要性を明確にすることを目的とします。

主な達成目標

  • ITに関する社会の動向を把握し、Society5.0とDXの関係性を理解すること

1-1-1. 社会の現状と今後の動向

社会の現状と今後の動向(Society5.0)

現代社会は、急速な技術革新と経済のグローバル化によって大きな変化を迎えています。この変化の中で、日本ではSociety5.0という新たな社会モデルの実現が提唱されています。Society5.0は、人間とデジタル技術の融合により、持続可能な社会の実現を目指すものです。この概念は、日本が先導する次世代社会のビジョンであり、DXがその実現に向けた重要な手段となることが期待されています。
Society5.0では、革新的なデジタル技術を活用して、社会の課題を解決し、人々の暮らしを向上させることが求められます。具体的には、AI(人工知能)ビッグデータIoT(Internet of Things)、ロボット工学、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーが駆使され、効率的な社会システムや持続可能な産業構造の構築が進められます。
しかしながら、Society5.0を実現するためには、企業や組織がDXを進め、デジタル化を推進することが不可欠です。DXは、従来のビジネスモデルやプロセスに対する革新的なアプローチであり、様々な利点をもたらします。また、大企業と比べ人手や予算等の企業リソースが限定されている中小企業こそ、新たなサービスを創造し、ビジネスを発展させるために、DXを推進することが重要です。

図1. Society5.0の概要図
(出典)内閣府.”Society5.0”.https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0,(2023-06-30).

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

ここでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義を紹介し、DXの概要を説明します。

DXの定義

DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること[1]

DXの概要

DXとは、データやデジタル技術を活用して、顧客視点で新たな価値を創出することです。このためには、ビジネスモデルや企業文化などの変革が必要です。DXを推進するためのDX戦略では、まず経営者が自社の理念や存在意義を明確にし、将来の経営ビジョン(5年後や10年後にどのような企業になりたいか)を具体的に描きます。次に、そのビジョンの実現に向けて関係者を巻き込みながら、現在の状況と目標との差を埋めるために解決すべき課題を整理します。そして、デジタル技術を活用してこれらの課題を解決し、ビジネスモデルや組織、企業文化などを変革することで、経営ビジョンの実現を目指します。
また、DXを推進するにあたり、「知識」「人材」「セキュリティ」の3点が重要なキーワードとなります。

DXを進めるにあたり必要な3要素
知識

ITの基礎知識の他、ビッグデータ等を活用するためのデータサイエンスの知識やAI・ブロックチェーン等の最新技術の知識を取り入れる必要があります。

人材

業務内容に精通し、求められる要件を新たな技術・手法を用いて実装することができるような人材が求められます。

セキュリティ

自宅でのリモートワークやクラウドサービス等を利用するため必然的にセキュリティの強化が必要となります。

[1]:経済産業省. “デジタルガバナンス・コード2.0”. https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf ,(2023-07-06).