コラム
ISMS[ISO/IEC27001]認証の取得にあたって
ISMSの国際規格であるISO/IEC
27001の認証を取得している企業の数は、この20年間ほどで著しく増加しています。2002年には、約140社だった取得企業数は、2015年には約4,600社、そして2023年8月現在では約7,400社となっております。この推移から、情報セキュリティの重要度が高まっており、各企業がセキュリティ対策に乗り出していることが窺えます。
そのようなISO/IEC
27001ですが、取得することでどのようなメリットがあり、考慮すべきポイントがあるのでしょうか。
メリットについては、テキスト内でも説明しているように、顧客や取引先といった利害関係者へ信頼を与えられることとなります。一定の水準以上を満たした管理体制を証明できるため、公共案件の入札や、取引先からの取引要件を満たすことにつながり、商談機会の拡大が期待できます。
また、リスクマネジメント体制の確立により、事故防止に役立ちます。ISO/IEC
27001を満たすように社内のルールを守ることや、事業変化に応じたリスクアセスメント、継続的な改善の実施により、事故の防止活動がされている状態となります。また、個人情報保護法といった情報保護関係の法令順守にもつながります。
一方で、費用面では、コンサル費用、申請費用、審査費用などがかかるため、必要な予算を確保して準備を進める必要があります。状況によっては、予算確保が容易ではない場合があるかもしれません。また、取得までの作業や、取得後の定期的な運用の手間を考慮する必要があります。
ただし、一度ISO/IEC
27001に準拠する体制を確立すれば、法令への準拠や安全管理策は仕組み化されます。また、事故防止による経済的損失の抑止効果があることや、顧客や取引先などのステークホルダーの信頼を獲得できることなど、将来の事業活動や成長に必要な費用だということを考えれば、ISMS認証取得に必要な経費は、中長期的に回収可能な投資だと考えることができます。