今後のアクション

19章. 総括編

19-3. 読者に今後行ってほしいこと

19-3-1. 今後のアクション

本テキストでは、「DX推進の必要性からセキュリティ対策の実施手順を策定する」ところまでを解説しました。本テキストの内容を実践するにあたって行うべき事項を列挙し、概要を説明します。

本テキストの内容を実践するために行うべき事項

テキストに記載された各章の理解を深め、経営者を含めた関係者と共有すること
経営者のリーダーシップによって社内体制を整備すること
整備した社内体制において順次具体的なアクションを実践すること

テキストに記載された各章の理解を深め、経営者を含めた関係者と共有すること

各章のポイントの理解

テキストに記載された「セキュリティを考える上で必要となる社会情勢、国の施策に関する情報」、「セキュリティ対策を検討する上で必要となるセキュリティ知識」、「セキュリティ対策を実施するための具体的な手法」を再認識し、理解を深めること。

DX推進の考え方の把握

社会情勢、国の施策からDX推進の方向性
中小企業においてもDX推進が必要であること。
自組織におけるDX推進のための人材育成の必要性
DXを推進する人材（DX推進スキル標準で示されたスキルを有する人材）や、DXを有効に利用できる人材（DXリテラシー標準で示されたスキルを有する人材（※プラスセキュリティを含む））の確保が必要であること。
自組織としてのDX推進の計画立案・実施内容の認識
DX推進にあたってはDX with Security（DXの推進にあたり、セキュリティ対策を十分に考慮する）、IT構築にあたってはSecurity by Design（設計段階からのセキュリティ対策を考慮する）を意識すること。

セキュリティ対策の全容の認識

サイバーセキュリティの脅威に対処するためのアプローチ手法としては「クイックアプローチ」「ベースラインアプローチ」「網羅的アプローチ」があり、それぞれのアプローチ方法には長所・短所があること。たとえば、ISMSなどのフレームワークを用いた網羅的アプローチは、時間とコストがかかるという短所があるものの、漏れのない対策が可能であるという長所があること。ISMSの仕組みや、管理策の全容を理解すること。

自組織でのセキュリティ対策の実施項目の認識

自組織としての目標設定
自組織のリスクを、経営上および社会的に許容できる範囲まで低減させるセキュリティ対策を実践すること。

1.リスクアセスメントによって自組織の現状のリスクを把握する。
2.リスクアセスメントの結果を踏まえ、管理策の中から自組織として実施すべき項目を選定する。
3.実施する管理策に関して、自組織としての実施手順を策定する。

経営者のリーダーシップによって社内体制を整備すること

実施手順の実践準備

実施手順として策定した内容を実践するため、実行性のあるドキュメント（仕様書、運用マニュアルなど）を作成します。

実施手順の実践

実践にあたり、セキュリティ担当者とその役割・責任を決める必要があります。セキュリティ担当者とその役割・責任が決まった後、年間計画を作成して実践を行います。

1.組織体制と役割の決定
セキュリティ対策を実施するための組織体制、役割・責任を決めます。
※第13章 13-2-3「管理策：5.3 組織の役割、責任及び権限」を参照。
2.年間を通して実践すべき事項の例示
担当者がその役割・責任において次のような事項を実施します。これらの事項を実践するため、年間計画を作成します。
※第13章 13-2-6「管理策：8.1 運用の計画及び管理」を参照。