令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

セキュリティ対策の取組を通じたベンダーとの連携強化

本事業の専門家派遣におけるセキュリティ対策状況の整理と課題の洗い出し

本事業の専門家において、「UTMのログ取得状況や保存期間、ファームウェアのアップデート状況、ウイルス対策ソフトウェアの定期更新やスキャン設定などが把握できていない」、「パスワード設定ルールが定められていない」など、さまざまな課題が洗い出されました。

ベンダーとの役割分担を明確化し、セキュリティ対策の強化を促進

本事業の専門家からアドバイスを受け、ベンダーとの役割分担や責任範囲の明確化を進めることに加え、セキュリティ対策強化に向けたベンダーとの協議を通じて関係性を深め、連携強化を図っていくことにしました。ベンダーとの協議には経営層も同席し、具体的なセキュリティ対策強化の検討を行いました。

UTMやウイルス対策の最新化に加え、新たにセキュリティ対策ツールを導入

導入当時から更新していなかったUTMやウイルス対策ソフトウェアを新たな製品へ入れ替えました。さらに資産管理ツールやデータ暗号化ソフトウェアも新たに導入し、セキュリティ対策の強化を図ることにしました。

自社で保有しているウェブサイトの運用管理についても確認

自社で保有しているウェブサイトの運用管理についても、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公開している「ウェブサイトのセキュリティ対策のチェックポイント20ヶ条」を参考にして、セキュリティ対策状況やベンダーの対応範囲などの確認を進めていくことにしました。

セキュリティ対策についてはベンダーに委託し、UTM（Unified Threat Management）やウイルス対策ソフトウェアも導入しており、基本的なセキュリティ対策は行っています。本事業の専門家派遣において、セキュリティ対策状況の整理と課題の洗い出しを行った結果、「UTMのログ取得状況やファームウェアのアップデート」、「ウイルス対策ソフトウェアの更新設定」などの情報を把握できていないといった指摘を受け、セキュリティに関するリスクを認識しました。セキュリティ担当者は社内業務の変更に伴い非常に多忙であるため、本事業の専門家から、ベンダーとの役割分担や責任範囲を確認することに加え、ベンダーとの協議を重ねる中で関係性を深め、連携強化を図ることなどの提案を受けました。同社では自社に設置しているサーバ環境で顧客情報の管理を行っていますが、ベンダーと協議した結果、セキュリティ製品のリプレースを進めることで、セキュリティ対策の強化を図っていくことにしました。システムの全体像を把握するため、ネットワーク構成図の作成をベンダーに依頼したほか、導入時から更新していなかったUTMやウイルス対策ソフトウェアの入替を検討するとともに、資産管理ツールやデータの暗号化ソフトウェアの導入を進めています。