令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

情報資産管理やクラウドサービスのセキュリティ対策を強化

セキュリティ対策が必要な課題を洗い出し、優先順位を決定

本事業の専門家派遣により、セキュリティ対策が必要な課題の洗い出しを行いました。その結果、セキュリティに関わる20課題が明確化されました。対策に必要な時間やコストを考慮した上で優先順位をつけ、「情報資産の把握と管理方法の確立」を最優先課題として着手することにしました。

情報資産の具体的な管理方法を確立して社内ルール化

資産管理ツールの活用により、OSやセキュリティバッチのアップデートを一元管理することに加え、ライセンス管理表も作成し、資産管理の運用について社内ルール化しました。また、スマートフォンの管理のため、MDM（Mobile Device Management）を導入しました。

クラウドサービスのセキュリティ対策状況を確認

同社製品であるクラウド型基幹システムのセキュリティ対策について理解を深めるため、本事業の専門家からセキュリティチェックの観点について説明を受けました。また、未導入だったWAFの製品選定に関するアドバイスを受け、導入を検討することにしました。

eラーニングの活用などによる社内セキュリティ教育の充実

前年度から取り組んでいる年1回のセキュリティ教育については、さらなる内容の充実を図るため、本事業の専門家からeラーニングの活用や標的型訓練メールの実施などの提案を受け、eラーニングの導入から推進することにしました。

本事業の専門家派遣によりセキュリティに関する20の課題を洗い出し、セキュリティ担当者が重視していた「情報資産の把握と管理方法の確立」を最優先課題として着手することにしました。資産管理ツールを活用した社内PCのOSやセキュリティパッチのアップデートの一元管理に加えて、ライセンスの管理表の作成により、正確かつ効率的な情報資産の棚卸し方法の構築を目指すことにしました。あわせて、同社が顧客に提供しているクラウド型基幹システムに利用している、クラウドサービスのセキュリティ対策状況の確認を行いました。本事業の専門家からセキュリティチェックの観点について説明を受けたほか、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃に対するセキュリティ対策の一つであるWAF（Web Application Firewall）製品の導入についてアドバイスを受けました。社内のセキュリティ教育については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年公開している「情報セキュリティ10大脅威」をもとに実施していますが、さらなる充実を図るため、本事業の専門家からeラーニングの活用や標的型訓練メールの実施などの具体的なアドバイスを受け、eラーニングの導入の検討を前向きに進めることにしました。