令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

専門家派遣により設定された10課題に対する取組を推進

セキュリティ課題の洗い出しとリスト化、対策時期を定めた目標設定

本事業の専門家派遣で行ったヒアリングをもとにセキュリティに関わる10課題を洗い出し、対策のリスト化を実施しました。さらに対策の実施時期を定め、優先順位を決めた上で対策に着手することにしました。

ネットワーク構成図の更新やデータ保護によって対応できる取組を優先的に着手

すぐに対応できる取組として、まずはネットワーク構成図の更新に着手しました。社内データ保護への対応については、社内PCに実装されたツールで暗号化の手順書を作成し、データ保護方法を明文化しました。その他にもデータの廃棄方法や保管場所に関する社内ルールの作成を進めました。

EPPの更改やIT資産管理ツールの導入など、予算化が必要な対策の実施

社内PCの一元管理を実現するため、コーポレートタイプのアンチウィルスへの更改やIT資産管理ツール導入に関わる費用の見積り予算化を進めています。重要データのバックアップ方法については、社内ルールや方針の策定を進めました。

本年度中の対応とした社内勉強会の実施とともに、今後も継続する対策の確認

社内セキュリティ意識向上のため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している企業向け教材を参考資料として配布し、社内勉強会を実施しました。その他のモバイルデバイス対策、パートナー企業や利用中のクラウドサービスの責任範囲に関する課題は来期以降の取組としました。

本事業の専門家派遣でヒアリングを実施し、エンドポイントセキュリティ・データ保護・セキュリティ意識を中心にセキュリティに関わる10課題を洗い出し、進め方を検討しました。まず、時間と費用をかけずに対応できる取組から優先的に着手し、次のステップとして、担当者が重要な取組と位置づけた「EPP（Endpoint Protection Platform）のコーポレートタイプへの更改」「IT資産管理ツールの導入」「データバックアップの社内ルール化」を進めることにしました。この中には費用のかかるものもあるため、内容と費用の精査を行い予算化を検討しています。同社の取引先には大手企業が多く、BCP（事業継続計画）の取組についてヒアリングを受けることがあるため、その対策強化にもつながると考えています。また、セミナー・ワークショップへの参加を通じてセキュリティに関する知識を習得し、パートナーであるベンダーへの対応力向上にも努めました。さらに、データバックアップのルール化を進めるにあたり、セキュリティ規程の整備を行うとともに、社内勉強会を実施しています。これらの取組により、社内のセキュリティ状況の把握ができたとともに、ITシステムやツールの導入、社内のセキュリティ意識向上など対策強化を図りました。