令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

リスト化した課題から緊急性の高い課題を優先的に着手

本事業の専門家派遣によるヒアリングを受け、自社のセキュリティに関する11件の課題を洗い出しリスト化しました。リスト化した課題に対し、本事業の専門家からのアドバイスを受けながらセキュリティ対策の要否を判断し、緊急性が高い課題を優先的に取り組むことにしました。

セミナー講師のアドバイスを受け、UTMとサーバのアップデートを実施

UTM（Unified Threat Management）のファームウェアのアップデートについては、機器の導入後から実施していなかったため、すぐに着手しました。本事業のセミナー講師にアップデートのタイミングについて質問したところ、的確なアドバイスを受けることができ、アップデート作業に安心して臨むことができました。

ガイドラインを参考にセキュリティ規程と情報資産管理台帳を作成

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の提供する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」をベースにして、自社の業務に合わせて内容を見直すことにより、セキュリティ規程と情報資産管理台帳を作成することにしました。また、セキュリティ業務の文書化により、属人化の解消を進めています。

従業員のセキュリティ意識を向上するとともに、情報共有の機会が増加

「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」の冊子を貸出図書として共有するほか社内ポータルにも掲載し、従業員のセキュリティ意識向上を図っています。その結果、以前からインシデント発生時に活用していたセキュリティ管理専用チャットでは、ヒヤリハットの周知など情報の共有が増えました。