令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

フレームワークを活用したセキュリティ対策の策定

本事業の専門家派遣により、自社のセキュリティ状況と必要な対策を明確化

本事業の専門家からのアドバイスにより、現状のセキュリティ課題を明確化し必要なセキュリティ対策を検討することにしました。まず、自社にとって重要な情報資産を明確にするため、情報資産の整理および把握から着手しました。

重要情報を取り扱うクラウドサービスの棚卸しを完了し、多要素認証機能を導入

顧客情報や製品情報など、重要な情報を取り扱うクラウドサービスに関する棚卸しを行いました。本事業の専門家と相談して、個々のクラウドサービスごとに想定されるリスクを評価するとともに、必要なセキュリティ対策の検討を行い、多要素認証の機能があるクラウドサービスについては設定を追加しました。

UTMのアップデート状況やサポート範囲に関してベンダーに確認

UTMの活用状況が把握できていないため、UTMを提供しているベンダーのサポート範囲の確認を進めました。その結果、ファームウェアの更新はベンダー側のサポート範囲となっている契約であることが確認できました。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威2023」を活用した対策の策定

セキュリティ対策の具体的な対応を定めた手順書を作成するため、IPAが公開している「情報セキュリティ10大脅威2023」をわかりやすい「フレームワーク」として活用し、セミナー・ワークショップで学んだISMSの管理策と組み合わせて対策内容を検討することにしました。

セキュリティ対策については、ベンダーのサポートを受けながら自社で対応可能な範囲で対策しているため、「自社のセキュリティ対策状況の過不足を明確にしたい」ということが本事業への参加目的の一つでした。本事業の専門家派遣におけるヒアリングを通して、さまざまな課題が洗い出されました。そこで、本事業の専門家のアドバイスにより、まず、社内の重要な情報資産の整理を行い、重要な情報を取り扱うクラウドサービスの棚卸しを進めるとともに、多要素認証機能を利用するように設定しました。また、ネットワークセキュリティ関連では、導入しているUTMのアップデート状況やセキュリティに関わる責任範囲が不明確であったため、ベンダーに問合せを行うことにより、ファームウェアの更新がベンダー側のサポート範囲となっていることを確認しました。セキュリティ規程は作成していましたが、具体的な対応を定めた手順書までは作成していませんでした。本事業の専門家からいくつかのフレームワークを紹介されましたが、専門知識がなくやや難しく感じられたため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している 「情報セキュリティ10大脅威2023」をよりわかりやすい「フレームワーク」として参考にすることでセキュリティ対策の検討を進めていくことにしました。