令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

規程類の整備と各種セキュリティ対策の実施に注力

課題の洗い出しと改善策の検討

本事業の専門家派遣において、課題の洗い出しを実施しました。セキュリティ規程および情報資産管理台帳の整備に加え、重要データの保護への対策を中心に、セキュリティ対策に必要な改善策を検討しました。

セキュリティ規程と情報資産管理台帳の整備に着手

IPAの提供する「情報セキュリティ関連規程」をひな型として、作成途中で止まっていたセキュリティ規程を見直し、確認すべき部分をリスト化した後、本事業の専門家から指摘を受けながら改訂を実施しました。
情報資産管理台帳は、IPAの提供する「リスク分析シート」を活用して記入を進めました。

重要データ保護として強化するべきセキュリティ対策を検討

重要データ保護として、共有フォルダのアクセス制限の設定、業務データの廃棄ルールを策定したほか、
クラウド型グループウェアによる共有ツールの一本化などを検討しました。また、本事業の専門家からネットワーク構成図のテンプレートの提供を受け、新たにネットワーク構成図を作成しています。

「情報セキュリティハンドブック」を活用して従業員のセキュリティ意識の向上を促進

従業員教育に関しては、本事業の専門家派遣において紹介されたIPAの提供する「情報セキュリティハンドブック」を活用し、自社の環境や業務運用に即して見直しを行うことで教育資料を作成し、セキュリティ意識の向上を促しています。

本事業の専門家派遣において、セキュリティ対策状況の確認および課題の洗い出しを実施しました。その際に、セキュリティ規程および情報資産管理台帳の整備が不十分であることや、従業員のセキュリティ対策に関する知識に個人差があることなど、取り組むべき課題が明らかになりました。早速、セキュリティ規程および情報資産管理台帳の見直し、社内データの保護、従業員のセキュリティ教育の着手を実施しました。セキュリティ規程に関しては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のひな型をもとに整備を進め、客観的評価および改訂を実施しました。情報資産管理台帳に関しては、ほぼ着手していなかったため、IPAの提供する「リスク分析シート」を活用して作成を進めました。
データ保護に関しては、共有フォルダのアクセス制限設定、業務データの廃棄ルールの明確化、クラウドサービス導入による共有ツールの一本化や多要素認証の導入などを進めました。また、本事業の専門家による事務所内のハードウェア設置環境などの目視チェックを受け、セキュリティ機器の配置および配線が安全であることを確認しました。従業員のセキュリティ教育に関しては、IPAの提供する「情報セキュリティハンドブック」を活用して教育資料を作成し、各自が勉強に取り組み始めています。