令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

フレームワークを活用しガイドラインを作成

セキュリティ対策状況の確認および課題の洗い出し

本事業の専門家派遣において、現状のセキュリティ対策を確認し、課題の洗い出しを実施しました。その結果、「UTMのネットワークログ管理の見直し」や「従業員向けのガイドラインの作成」など、従来は意識していなかった新たな課題が明確になりました。

PCの認証パスワードを設定・自社ウェブサイトのセキュリティ設定を確認

早急に取り組める課題として、PCの認証パスワードを設定しました。そのほか、自社ウェブサイトにおけるセキュリティ対策状況を制作会社に確認しました。また、ネットワーク構成図の作成、UTMのログの長期保管のための情報セキュリティ対策製品およびEDRの導入検討などを行いました。

セキュリティ対策に関するガイドラインを社内に展開

従業員向けの具体的なガイドラインとしてIPAの提供する「情報セキュリティハンドブック」を自社の業務に合わせて修正し、社内に展開しました。今後、IPAの提供する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を活用し、従業員のセキュリティ意識の状況を確認していく予定です。

インシデント管理体制の構築を検討

インシデント発生時における対応フローが不明確であったため、現場での運用に留意して極力わかりやすく文書化することに加え、インシデントの報告書の様式も整備することでインシデント内容や対応履歴を残すことを決定し、従業員に周知しました。

本事業の専門家派遣において、現状のセキュリティ対策の評価と課題の洗い出しを行いました。その結果、「UTM（Unified Threat Management）のログ管理運用方法の確立」、「従業員向けガイドラインの作成」といった新たな課題が明らかになりました。以前から課題だと感じていたデスクトップPCの認証パスワードは、すぐに設定しました。また、ウェブサイトの開発を委託している制作会社に問合せ、適切なセキュリティ設定がされていることを確認しました。さらに、UTMのログを長期保管する方法の検討、ネットワーク構成図の作成、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入検討などを行いました。セキュリティ規程に基づく従業員向けの具体的なガイドラインが未整備だったため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の提供する「情報セキュリティハンドブック」を自社の業務に合わせて修正し、社内に展開しました。不明確であったインシデントの対応フローについては、発生時の報告内容も含めて整備し、従業員に周知しています。今後、IPAの提供する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を活用し、従業員のセキュリティリテラシーおよびセキュリティ意識の状況を確認していく予定です。