令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

セキュリティ新基準への準拠に向けたセキュリティ対策の整備

UTMの設定確認とログの活用

UTMによるさまざまなセキュリティ機能を十分に活用できていなかったため、まずはログを活用したセキュリティ状況の確認を実施することにしました。UTMから出力される週次レポートの内容を確認し、不明点についてはベンダーへの問合せや自社での調査を実施しました。

バックアップからデータを復旧する方法の検討

セキュリティ要件の一つとなっている「復旧」に対応するため、バックアップからのデータ復旧に要する時間を短縮することを目的に、ファイルサーバの入替を検討することにしました。

社給スマートフォンに関するセキュリティ規程の整備

社給スマートフォンに関しては、本社勤務の従業員にのみ支給されているため使用者は限られているものの、セキュリティ規程は未整備だったため、社内の利用ルールを明文化し、セキュリティ規程に盛り込むことにしました。

取引先が提示したセキュリティチェックリストに基づく課題の可視化と対応策検討

本事業の参加の主目的である、取引先が求めるセキュリティ新基準への準拠を進めるため、取引先から提示されたチェックリストに基づき現状整理を行い、セキュリティ課題の可視化を行いました。本事業の専門家と相談しながら不足しているセキュリティ対策を検討し、順次対策を講じることにしました。

同社は既にISMS認証要件を満たしているものの、令和7年度より取引先から高いレベルのセキュリティ基準を要求されています。そのため専門家派遣では、取引先が求める新基準への準拠に向けた課題を中心に対応しました。導入済みのUTM（Unified Threat Management）に関しては、ファイアウォール以外の機能が無効になっていたため、ログの管理設定を再確認するとともに、ベンダーによるアップデート管理に関するアドバイスを受けました。また、社給スマートフォンに関しては、使用者は少ないもののセキュリティ規程が未整備だったため、運用ルールなどの整備を進めました。この他、ファイルサーバの入替時にデータをコピーするために2週間かかったことから、令和5年度中にデータの復旧方法を再検討することにしました。また、取引先が求めるセキュリティ新基準への準拠に向けて、取引先から提示されたチェックリストに基づき現状を整理し、本事業の専門家による確認を踏まえてセキュリティ課題の可視化を行い、「ログの改ざんや消失の防止策、監視ツールの導入など管理方法の検討」、「ソフトウェアの構成管理用ツールの選定と管理手順の作成」、「インシデント対応手順書の整備と対応訓練の実施計画作成」など、必要な対応策を検討しました。