令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

セキュリティ規程やさまざまなルールづくりを推進

専門家派遣によるセキュリティ対策に関する現状分析と課題整理、対応計画の策定

本事業の専門家派遣で同社のセキュリティ状況についてヒアリングを実施しました。セキュリティ方針や各種規程類の整備を最終目標として取組を進めることを確認し、ウィークポイントに対する対応計画を策定しました。

社内のインシデント報告体制の確立に向けたセキュリティ機器などの作業記録を取得

セキュリティ機器などの設定変更に関する作業記録を取得していなかったため、スプレッドシートによる管理を実施しました。また、インシデント発生時に別担当者が対応できるよう社内のインシデント報告体制を構築し、連絡網や体制図の作成ルールに関する明文化を進めました。

海外拠点で利用するセキュリティゲートウェイのアップデート状況の確認

海外拠点から自社のLANに接続する場合があるため、セキュリティゲートウェイに関するメーカーウェブサイトのリリース情報を毎週確認することとし、セキュリティパッチがリリースされている場合には確認後1週間以内に適用完了するルールとしました。

取組目標だったセキュリティ規程の完成と人材育成に関わる取組の推進

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開しているサンプル規程をひな型としてセキュリティ規程を作成し、本事業の専門家によるアドバイスを受けながら完成させました。また、セキュリティ規程の整備に伴い、社内のセキュリティ人材育成に向けての知識も習得しました。

社内のセキュリティ意識を向上させ、インシデント発生時の対応ルールを浸透させていくことが重要であると捉え、製品の設計データや特許に関する情報などの漏えいを防ぐため、今年度から工場部門の役職者を対象に情報セキュリティ教育を継続的に実施しています。あわせて、体系的な知識に基づいたセキュリティ規程やルールの整備を最終目標として取組を推進しました。セキュリティ規程は、本事業の専門家派遣でのアドバイスにより、セキュリティに関わる人員や役割、クラウドサービス利用時の規程を含む、数十ページに上る文書を作成しました。また、セキュリティ機器などの設定変更に関する作業記録を取得していなかったため、変更履歴をすべて確認できるよう、作業記録に関する情報はスプレッドシートを活用して一元化する管理方法を確立しました。これにより、インシデント発生時の対応ルールが明確になりました。
また、セキュリティ管理体制の強化に向け、担当者自身が人材育成できるよう教育実施なども盛り込んだセキュリティ規程の整備も行いました。このほか、海外拠点で利用するセキュリティゲートウェイのアップデート管理に関するルール化を推進しました。全従業員へのスマートフォン貸与を進めた際には、運用に関するルール作成にも知見を活かしています。