令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

ネットワークおよびエンドポイントを重点的に強化

セキュリティ対策状況の確認および課題の洗い出し

本事業の専門家派遣によるヒアリングによって、セキュリティ対策状況の確認および課題の洗い出しを行い、対応すべきセキュリティ課題を把握することができました。本事業の専門家からのアドバイスを受け、優先度が高くすぐに対応できる課題から着手することにしました。

UTMのログを保管・活用するための運用管理方法を検討

ネットワークセキュリティに関しては、UTMのログが確認できていないことが明らかになったため、UTMのセキュリティ機能の設定追加や専用サーバの利用によるログの運用管理方法を検討しました。また、VPNにおける二要素認証を有効化し、従業員が出張する場合など一部業務での利用を開始しました。

EPPのアップグレードおよびEDRの導入を検討

エンドポイントセキュリティに関しては、業務用端末から有効期限が切れているウイルス対策ソフトウェアをアンインストールしました。また、導入済みのEPPの契約内容のアップグレードにより一元管理を可能とするとともに、EDRの導入について検討しました。

アカウントの棚卸しを実施してリスクを低減

クラウドサービスの利用状況を明らかにするため、従業員に向けてアンケートを実施し、アカウントの棚卸しを行いました。また、これまで一部削除されていなかった退職者のアカウントを削除することにより、情報漏えいに対するリスクを低減しました。

本事業のセミナーにおいて、セキュリティ規程作成後におけるPDCAサイクルの実行や、情報資産を棚卸しすることの重要性を認識しました。本事業のワークショップでは、情報資産をリスト化することに加え、重要度の高い課題からセキュリティ対策に取り組む方法を習得しました。
本事業の専門家派遣においては、現状のセキュリティ対策における課題の洗い出しを行いました。その結果、UTMのログが確認できていないことが明らかになり、外部サービスの導入によるUTMのログの記録を検討しました。また、一部業務でVPN（Virtual Private Network）接続時に二要素認証を利用することにしました。エンドポイントセキュリティに関しては、業務用端末から有効期限が切れているウイルス対策ソフトウェアをアンインストールしました。さらに、EPP（Endpoint Protection Platform）のアップグレード、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入を検討しました。また、クラウドサービスの利用状況が可視化されていなかったため、社内アンケートを行いアカウントの棚卸しを実施しました。あわせて、退職者のアカウントの削除を行い、情報漏えいのリスク低減を図りました。