令和５年度中⼩企業サイバー
セキュリティ対策継続支援事業

取組内容

情報資産の重要度に基づくセキュリティ対策を実施

現状のセキュリティ対策を点検し、課題の洗い出しを実施

本事業の専門家派遣において、現状のセキュリティ対策を点検し、課題の洗い出しを実施しました。その結果、「セキュリティ規程のメンテナンス」、「情報資産の棚卸し」、「各部門のセキュリティ対策状況の可視化」、「社内における意識共有の強化」などの課題が浮き彫りとなりました。

セキュリティ規程の評価と情報資産の棚卸しを実行

見直しが必要だったセキュリティ規程は、IPAの提供するひな型を参照し、相違点を確認しながら修正しました。運用にあたっては、ISMSのPDCAサイクルに則った運用を行う方針としました。情報資産の棚卸しは、IPAの提供する「リスク分析シート」を活用し、各部門と連携して行いました。

全社的なセキュリティ対策状況の可視化に着手

各部門におけるクラウドサービスや取引先のEDIサービスなどの利用・契約状況を調査しました。また、業務委託先との契約状況やセキュリティ対策の要求内容などの把握も進めており、各部門におけるセキュリティ対策状況の可視化を行いました。

経営層に対してセキュリティ対策の重要性を説明し、全社的な取組に拡大

経営層に対して、セキュリティ対策に関する理解と全社に向けた発信について相談しました。セキュリティ対策の現状および課題、基本的な考え方、今後に向けた展望を説明することにより、セキュリティ対策が全社的な活動となることを目指していきます。

本事業の専門家派遣において、現状のセキュリティ対策を改めて点検し、課題の洗い出しを実施しました。ネットワーク関連のセキュリティ対策については、一定の評価が得られましたが、運用面や現場への浸透に関する課題が浮き彫りとなりました。また、各部門における取引先のEDI（Electronic Data Interchange）サービスなど外部サービスの利用・契約状況や、業務委託先のセキュリティ対策状況の把握など、「各部門のセキュリティ対策状況の可視化」という新たな課題に気づきました。セキュリティ規程に関しては、現場に十分浸透しておらず最新化などの運用管理ができていなかったため、見直しが必要だと考えていました。そこで、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の提供するひな型との相違点を確認し、必要に応じて修正を実施しました。記載項目の網羅性や現場運用との整合性を精査するとともに、ISMSに則った運用を行うことを検討しました。情報資産の棚卸しに関しては、各部門にIPAの提供する「リスク分析シート」への記入を依頼することに加えて、情報資産の重要性について理解を促しました。さらに、経営層に対してセキュリティ対策の現状および重要性を説明し、経営層と一体となったセキュリティ対策の推進を予定しています。