セミナーテキスト

令和6年7月~令和7年1月

セミナーでは、セキュリティに関する実践的な知識が身につくよう、セキュリティ対策の基礎知識だけでなく、現在の社会におけるセキュリティ動向や脅威に関する理解を深めることを重視しました。また、この理解を踏まえて具体的なセキュリティ対策について解説しました。

セミナーテキスト

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第2編 中小企業に求められるデジタル化の推進とサイバーセキュリティ対策 【レベル共通】

第6編 ISMSなどのフレームワークの種類と活用法の紹介 【レベル3】

第7編 ISMSの構築と対策基準の策定と実施手順【レベル3】

第16章. 人的対策
  • 16-1. 作成する候補となる実施手順書類について
  • 16-1-1. 作成する候補となる実施手順書の一覧

  • 16-2. 人的対策として重要となる実施項目
  • 16-2-1. スクリーニング

    16-2-2. 雇用契約書

    16-2-3. 懲戒手続き

    16-2-4. 雇用の終了または変更後の責任

    16-2-5. 守秘義務または秘密保持契約

    16-2-6. リモートワーク実施手順

    16-2-7. 情報セキュリティ イベントの報告

第17章. 物理的対策
  • 17-1. 作成する候補となる実施手順書類について
  • 17-1-1. 作成する候補となる実施手順書の一覧

  • 17-2. 物理的対策として重要となる実施項目
  • 17-2-1. 物理的なセキュリティ境界

    17-2-2. 入退室認証システム

    17-2-3. 物理的セキュリティの監視

    17-2-4. 物理的および環境的脅威からの保護

    17-2-5. オフプレミスの資産のセキュリティ

    17-2-6. 機器のメンテナンス

  • 17-3. BYOD、MDM
  • 17-3-1. BYOD(Bring Your Own Device)導入検討にむけて

    17-3-2. MDM(Mobile Device Management)導入のポイント

第18章. 技術的対策
  • 18-1. 作成する候補となる実施手順書類について
  • 18-1-1. 作成する候補となる実施手順書の一覧

  • 18-2. 物理的対策として重要となる実施項目
  • 18-2-1. エンドポイントデバイス

    18-2-2. 特権アクセス権

    18-2-3. アクセス制限

    18-2-4. 安全な認証

    18-2-5. キャパシティ管理

    18-2-6. マルウェアに対する保護

    18-2-7. 技術的脆弱性の管理

    18-2-8. 構成管理

    18-2-9. 情報の削除

    18-2-10. データ保護

    18-2-11. バックアップ

    18-2-12. 冗長化

    18-2-13. ロギング

    18-2-14. 監視

    18-2-15. クロック同期

    18-2-16. 特権ユーティリティの使用

    18-2-17. ソフトウェア管理

    18-2-18. ネットワークセキュリティ

    18-2-19. ネットワークの分離

    18-2-20. Webフィルタリング

    18-2-21. 暗号の使用

  • 18-3. 実施手順を適用するセキュリティ概念
  • 18-3-1. Security by Design

    18-3-2. ゼロトラスト、境界防御モデル

    18-3-3. SASE

    18-3-4. ネットワーク制御(Network as a Service)

    18-3-5. セキュリティ統制(Security as a Service)

  • 18-4. インシデント対応
  • 18-4-1. インシデント対応(防御・検知・対応・復旧)

第19章. セキュリティ対策状況の有効性評価 ⇒第13章. ISMSの要求事項と構築(LV3. 網羅的アプローチ)
  • 19-1. セキュリティ対策状況の有効性評価
  • 19-1-1. 内部監査

    19-1-2. 外部監査

第8編 具体的な構築・運用の実践 【レベル3】

第20章.人的、組織的、技術的、物理的対策の実施手順に基づいた実施
  • 20-1. 組織的対策
  • 20-1-1. 全業種

    20-1-2. ものづくり企業

    20-1-3. サービス企業

  • 20-2. 人的対策
  • 20-2-1. 全業種

    20-2-2. ものづくり企業

    20-2-3. サービス企業

  • 20-3. 物理的対策
  • 20-3-1. 全業種

    20-3-2. ものづくり企業

    20-3-3. サービス企業

  • 20-4. 技術的対策
  • 20-4-1. 全業種

    20-4-2. ものづくり企業

    20-4-3. サービス企業

第21章. セキュリティ機能の実装と運用(IT環境構築・運用実施手順)
  • 21-1. セキュリティ機能の実装と運用について
  • 21-1-1. デジタル・ガバメント標準ガイドラインの概要

    21-1-2. セキュリティ機能の実装・運用ポイント

  • 21-2. アジャイル開発
  • 21-2-1. アジャイル開発の概要

    21-2-2. アジャイル開発の実施ポイント

第9編 組織として実践するためのスキル・知識と人材育成 【レベル共通】

第22章. サイバーセキュリティ対策を実践するためのスキルと知識
  • 22-1. スキル標準の概要
  • 22-1-1. DXに関するリテラシーを身につけることによる効果

    22-1-2. デジタルスキル標準(DSS)

    22-1-3. プラスセキュリティ人材

  • 22-2. 役割とタスク
  • 22-2-1. 役割・タスク毎に必要な素養・スキル・知識のレベル

  • 22-3. タスクごとのスキル項目・知識
  • 22-3-1. スキル項目一覧

第23章. スキルと知識を持った人材育成・人材確保方法
  • 23-1. スキル項目・知識を持った人材育成方法
  • 23-1-1. チェンジリマインド

    23-1-2. デジタルを作る人材

    23-1-3. デジタルを使う人材

    23-1-4. リスクキリング

  • 23-2. スキル項目・知識を持った人材確保方法
  • 23-2-1. 採用方針例

第24章. 各種人材育成カリキュラム
  • 24-1. 各種人材育成カリキュラム
  • 24-1-1. 人材育成カリキュラム例

第25章. 人材のスキルと知識の認定制度
  • 25-1. スキル、知識の習得状況を評価するための認定試験制度を示す
  • 25-1-1. ITパスポート試験(iパス)

    25-1-2. 基本情報処理技術者試験

    25-1-3. 応用情報処理技術者試験

    25-1-4. G検定(ジェネラリスト検定)

    25-1-5. データサイエンティスト検定(リテラシーレベル)

    25-1-6. 情報セキュリティマネジメント試験

第10編 全体総括

第26章. 全体のポイントの振り返り 今後の方向性
第27章. 今後実施すべきこと
第28章. エグゼクティブサマリー

付録

付録4.関係法規、規程、フレームワークに関連する文書
付録5.人材育成に関する関連文書
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